会社設立をするにあたって必要な手続き
2017.04.24

スーツ会社設立を川崎や武蔵小杉でするにあたって必要な手続きをおおざっぱに5つにまとめてみました。1つ目は、「事業計画書」を準備します。提出の義務があるものではありませんが、のちに必要になることがあります。自分の理想を現実に合わせる作業にもなるので、この段階で作成します。2つ目は、費用の計算です。資本金の金額は、会社の信用にも繋がるので、慎重に決定することが必要です。また役所への手続きにも費用がかかるので、それも考慮します。3つ目は、資金を調達します。融資や借入など様々な方法があります。4つ目は会社概要を決定させます。法務所へ届けるための事業目的、事業年度も決めなければなりません。「定款」と「会社設立登記申請書」を作成します。印鑑を必要数用意し、個人の印鑑は印鑑登録を役所で行います。5つ目は「公証役場」へ行きます。最後に法務省に、上記で作成してきた書類で届け出をすれば、晴れて会社設立となります。
そのスタートラインに立つための、上記に上げた書類作成と手続きは、文字にしてしまえば一言です。しかし、書類の類は他にも必要なものがありますし、細かい手続きも多々あり、自分でやろうとするととても大変で困難な道のりになります。しかも自分で書類の作成と手続きをしたからといって、必ずかかる費用が安くなるとも限らないのです。
そこで専門家に依頼するという選択肢が出てきます。司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、などから選んで依頼することになります。必要に応じて依頼します。
その中でも、会社設立時に税理士に依頼すると、他の選択に比べ安価で済みます。銀行や税務署からの信頼も増えるので、そういった面でも得をします。税務に関する書類の作成と代行をしてもらえます。また、節税を重視したいならこの段階から税理士に依頼するべきでしょう。この時期にしかできない節税もあります。また、最初に税理士に頼んでおらず、のちに税負担が増えたという事例もあるので気をつけるべきです。
税理士に依頼しておくと、もし問題や課題があったときに、他の専門家を紹介していただくこともできます。本当にその専門家に相談する必要性があるかどうかも含めて、会社設立にはまず税理士に相談することが、費用と、のちに税務を依頼することも考えて、何かとスムーズに事が運ぶことが多くなります。会社設立からお金という視点を一番に考えて行動を行うと、事業全体に安心感と安定感が増します。

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